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27日に「孤独死」の講演会(医療介護CBニュース)

 いのちのフォーラムとNPO法人「人と人をつなぐ会」は6月27日、東京都内で講演会「今、孤独死問題を考える」を共催する。

 いのちのフォーラムの中下大樹氏と、人と人をつなぐ会の本庄有由会長が、孤独死の防止策で知られる東京都新宿区の戸山団地を例に挙げ、「日本の団地で何が起きているのか」「孤独死を防止するにはどうすればいいのか」などについて議論する。ゲストに女優で精神保健福祉士の高部知子氏らを招く。

 午後2時から、戸山団地4号棟集会場で。戸山団地の住民は無料で、一般は500円。申し込みは、いのちのフォーラム03(3227)5633か、人と人をつなぐ会03(5330)3795で受け付ける。


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検察「カメラに撮影させるのが目的」 SS元船長初公判ライブ(産経新聞)

【法廷ライブ SS元船長初公判】(2)

 《男性検察官が冒頭陳述の朗読を始めた。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)は弁護人の前の長いすに戻り、手にノートとボールペンを持ち、耳を傾けている》

 検察官「被告は1965年、昭和40年にニュージーランドに出生し、同国内に妻子が居住しています」

 《続いて検察官は、調査捕鯨についての説明に入る。財団法人「日本鯨類研究所」は農林水産大臣の特別許可を受け、南極海で定期的に調査捕鯨を行っている。また、検察官はSSの活動についても触れた》

 検察官「SSは平成18年1月ごろから毎年、捕鯨調査を妨害するためにロープを投下してスクリューにからませたり、酪酸入りの瓶の投擲(とうてき)、船内への侵入などの行為を行っています」

 《酪酸は菓子やアルコール飲料の香料として使われる液体で強い臭気があり、SSが妨害行為に使用しているものだ》

 検察官「被告は21年7月ごろからSSに入り、同年12月からアディ・ギル号などで妨害行為を行っていました。鯨類研究所は21年11月から22年4月まで、調査母船「日新丸」など5隻の調査捕鯨船団を南極海に派遣しました。SSは21年12月17日ごろから、アディ・ギル号などでガラス瓶の投擲やレーザー光線の照射などの方法で、捕鯨調査への妨害を行っていました」

 《しかし、ベスーン被告が船長を務めていたアディ・ギル号は今年1月、捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と衝突して大破し、航行不能となる。ベスーン被告はその後も、別の抗議船で妨害活動を続けていた》

 検察官「被告は、SSによる妨害排除業務を行っていた乗組員らの近くに酪酸入りのガラス瓶をランチャーで投擲して破裂させ、強い異臭や刺激をもたらす酪酸の影響で乗組員らの業務を妨害しようと企てました。そこで21年2月1日午後11時ごろ、ゴムボートで第2昭南丸の左方から接近し、甲板上に多数の乗組員がいることを現認しながら、ランチャーを使い、目や皮膚に接触すると熱傷の原因になる危険な液体である酪酸入りのガラス瓶を発射したのです」

 《この公判では、調査捕鯨船団の乗組員にけがをさせたという傷害罪の成否が争点となっており、ベスーン被告が酪酸を危険な液体と認識していたかどうかが焦点だ》

 検察官「これにより、○○(乗組員、法廷では実名)は顔面に全治1週間の化学熱傷を負い、他の乗組員らも痛みで目が開けられないほどの症状でした」

 《ベスーン被告はこの妨害行為にとどまらず、さらに第2昭南丸へ侵入する。その動機について、検察官はこう指摘した》

 検察官「第2昭南丸とアディ・ギル号が衝突した責任を追及するという名目で、第2昭南丸の船長らと接触する場面を、SSを取材するために同行していたドキュメンタリー番組のカメラマンに撮影させるなどの目的で、同船に無断で侵入することを企てました」

 《ベスーン被告は水上バイクで第2昭南丸にひそかに接近し、持っていたナイフで侵入防止用ネットを切断して侵入。さらに、夜明けにカメラマンを乗せたヘリコプターが上空から接近するまで船内で待機していたという。そして、同日午前9時ごろ、「衝突の責任は第2昭南丸側にあるので、船長を逮捕しに来た」と書かれた書面を持って操舵室(そうだしつ)に行ったところ、身柄を確保され、同船が東京港に戻った3月12日に、艦船侵入容疑で逮捕された》

 《検察側の冒頭陳述は約15分で終了。ベスーン被告は、後ろを振り向いて弁護人に何か問いかけている。この後、証拠について多和田隆史裁判長が確認した》

 裁判長「甲号証は44点を請求されるということですね」

 検察官「はい」

 裁判長「弁護人は、医師作成の診断書は全部不同意で、乗組員の調書は同意するが信用性を争うと。被告の調書は任意性を争わないが、信用性を争うため一部不同意ということですね?」

 弁護人「はい」

 裁判長「検察官、被告の供述調書の不同意部分はどうしますか」

 検察官「被告の署名もありますし、刑事訴訟法に基づいて請求します」

 裁判長「では、刑事訴訟に基づいて採用します」

 《このやりとりを通訳が英語で繰り返した。ベスーン被告は通訳の方に身を乗り出すようにして聞いている。検察官は調査捕鯨船団の乗組員2人と船医の計3人を証人として請求し、裁判長がこれを採用。続いて、男性弁護人が冒頭陳述の朗読を始めた》

 弁護人「調査捕鯨については、国際捕鯨委員会から捕殺を伴う調査捕鯨の中止を要求する決議が複数回にわたって出されているように、これに反対する意見が国際社会において有力に存在しています。また、わが国でも賛否両論の意見が存在します。被告は、調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するものと考え、これを阻止するためにSSの一員として妨害行為に参加していました」

 《ベスーン被告は耳につけたイヤホンで、同時通訳を聞いているようだ。真っすぐ前を向いて座っている》

 弁護人「被告は人に傷害を負わせようという気持ちはなく、酪酸を投擲することで乗組員がこの異臭を除去する業務に追われ、第2昭南丸がスティーブ・アーウィン号(SSの抗議船)に接近することを阻止しようとしたのです。また、被告は酪酸が人体に傷害を及ぼす可能性のある物質との認識はなく、むしろリンゴやレモンよりも酸度が弱いものとSSのメンバーから知らされていたのであり、酪酸が人体に傷害を及ぼす危険性についての認識はありませんでした」

 《また、乗組員のけがとの因果関係についても疑問を呈した》

 弁護人「酪酸瓶が命中した壁面と○○のいた位置は直線距離で約8・5メートル離れており、また、○○はフェースガードのついたヘルメットをつけており、被告の行為と○○の傷害との間に因果関係を認めることは、合理的疑いを差し挟む余地があります」

 《さらに、ナイフを所持していた銃刀法違反罪については、「東京港に到着した後、海上保安官にナイフを所持していることを自ら申告しており、自首が成立します」と主張した》

 =(3)に続く

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覚せい剤密輸で邦人拘束=中国青島―2.5キロ所持、厳罰の可能性再び(時事通信)

 【北京時事】中国山東省の在青島日本総領事館が18日明らかにしたところによると、青島市内の空港で12日、覚せい剤約2.5キロを持って出国しようとしたとして、麻薬密輸容疑で日本人男性が中国当局に拘束された。領事館側は現在、中国側に面会を申請している。
 邦人の薬物犯罪発覚は、4月に麻薬密輸罪で死刑が確定していた邦人4人に対する刑が執行されて以降初めて。中国当局は薬物犯罪に厳罰で臨んでおり、同国の刑法は覚せい剤50グラムの密輸で死刑になる可能性があるとしている。 

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アナリストに聞く製薬業界の動向(下)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)(医療介護CBニュース)

―最近、大日本住友製薬や塩野義製薬には、米国の企業の買収で自社販売拠点をつくるという動きがありますが、どう評価されていますか。

 うまくいけばそれなりのリターンはありますが、今のところリスクが先行しています。塩野義が買収した米サイエル社(現シオノギファーマ)も、業績の足を引っ張りつつある状況です。大日本住友は自社の売り上げ規模に匹敵する米セプラコール社を買収して、なおかつ2000億円のファイナンスも付いてくるので、ストレッチしてしまっています。まさしく社運を賭してというイメージです。

 では今、米国に出て行くのはいいのかどうかということですが、米国か新興国のどちらに行くかを想定して、例えば新興国に行ったとします。新興国は一つではなく、インドもあれば中国、ブラジルもあります。各国で医療制度、医療習慣は全然違うので、そこで米国で得られるのと同等の利益を上げようとすると、相当の投資と人材、ノウハウが必要になります。では、中国一国で米国のマイナス分をカバーできるかというと、例えば患者が多くいるといわれているB型、C型肝炎で勝負を懸けようとすれば、もうかるかもしれませんが、これは継続性がありません。米国のメリットは、新薬の開発が非常にスムーズにできることです。そこでまず米国に開発拠点を置き、それに併せてマーケティング拠点を持つという流れを考えると、準大手が米国に軸足を置こうとすることは理解できますが、パートナー選びが果たしてどうなのかということです。

―後発品メーカーの見通しはどうでしょう。

 結局、日本も最終的に後発品は「安ければいい」という話になってこざるを得ないと思います。高い後発品に何の意味があるのかということです。今、後発品メーカーがなぜ利益を上げているかというと、価格を高くして利益を稼げる時間を長くすることで、彼らの新製品の残存期間を長くしているからです。これは当たり前の経済行為ですが、医療財政を考えれば、ブランド品の特許が切れた時に、その8割くらいの値段の安い後発品が出てくればいいわけですよね。やはり後発品も価格を下げられるという時代が来るのではないかと思います。
 では、後発品メーカーはもっとコストを絞るのか、それとも違う業態に転換していくのか。ただ、違う業態に転換する場合は、何ができるのかという問題があります。例えば、ランバクシーなどは新薬に手を伸ばそうとしていますよね。ただ、日本の後発品メーカーにそこまでの体力があるとも思えません。
 後発品メーカーは「インセンティブ」の話が出てくる年には市場で注目されます。政府の利用促進策で2012年に数量目標30%という目標が掲げられていますが、これに向けて今回は最後のインセンティブが導入されました。この中では、例えば剤形の処方変更が可能というものがありました。そうすると今まで1日1錠だった先発品を、数量30%の確保のために1日2錠の後発品に変えることもあり得ます。後発品からさらに安い後発品へ切り替えるケースも出てくるでしょう。そうすると後発品の価格がすごく下がってくる可能性が出てきます。いろいろな意味で後発品もこれからは価格競争などにさらされてくる可能性はあるのではないでしょうか。

―大手、準大手以外の新薬メーカーはどうですか。

 厳しい言い方ですが、彼らが何を担っているのかと考えると、誰かが1社でやってもいいではないかという話になってきます。ただ、大手、準大手の下の企業は創業者経営など、資本の論理がなかなか通らないこともあります。そうなると再編は難しいということになります。

 赤字を計上している製薬企業は日本にありません。薬価は公共事業みたいなもので、年7兆円の利益をどう山分けするかという世界が生じていました。ただ、財政の問題、新薬に対するニーズの変化、グローバル競争の進展があり、そうした環境ではなくなってきています。一方で、欧米の大手製薬企業の経営者は、それなりに日本市場に注目しています。日本は7兆円規模の世界第2位の市場があり、高齢化が進んでいるという事情もあります。また、患者や大病院がどちらかというと都市部に集中しており、医療の効率がいい。制度改革についても「日本は厳しい」との声もありますが、比較的ゆっくりしたテンポで、既存の制度に上乗せされる形で実施されます。フランスなどのように、後発品を使わせるため、制度が短期間でがらりと変わることはありません。これらを踏まえると、中堅どころは米国ばかりに目を向けるのではなく、国内市場も大切にしていかないといけないと思います。中堅より小さい企業は合従連衡しないとどうしようもないのではないでしょうか。

―一番いいなという企業はどこでしょう。

 いろいろな意味でよくなったのは中外製薬です。ロシュとの合併でいろいろな不確定要素があったり、新型インフルエンザの影響でタミフルが上下に振れたり、期待されていた抗がん剤アバスチンが、発売してもなかなか伸びなかったりで、業績に対する見通しが不安定でしたが、結果的にはすべてがうまくいきました。
 見方は分かれると思いますが、大手4社については長期的に見れば、エーザイが取り組んでいるアルツハイマー型認知症の部分に注目しています。日本では高齢化が進み、じわりじわりと患者が増えてきますが、米国では第二次ベビーブーマー世代が60代に突入し、おそらく爆発的なアルツハイマーのケアニーズが出てくると思います。そこに軸足を置き、何か新薬が出てくれば、やはり大きいと思います。

―厳しい話題が多かったのですが、何か明るい兆しはありますか。

 この業界は新薬が出ていくらの世界です。06-09年と比較すると、10-13年は数多くの新薬が出てきます。この10-13年で出てくる新薬がどのくらい利益貢献できるかがポイント。各社のキーになる製品が出てきます。
 例えば、協和発酵キリンで言えば抗がん剤KW-0761。武田薬品は海外で腎性貧血薬のヘマタイド。それから国内では不眠症治療薬ロゼレム、抗がん剤ベクティビックス、糖尿病治療薬ネシーナが出てきます。国内では多分、ロゼレムは売れると思います。DPP-4阻害薬のネシーナも売れると思いますが、先行している1成分2剤、ジャヌビアとグラクティブがかなり価格でたたき合っているという話もあるし、ノバルティスからもエクアが出てきています。その他の糖尿病治療薬ではGLP-1受容体作動薬も出て、少し混雑しているかなという印象ですね。いずれにせよ、米国で自社販売するアログリプチン(SYR-322、日本名はネシーナ)と、高血圧症治療薬(アンジオテンシン2受容体拮抗薬=ARB)ブロプレスの後継品 のTAK-491がどのくらい貢献するかがポイントですね。アステラスは中型品でいろいろ導入していますが、国内品が結構売り上げを伸ばし、目を引いています。今年は喘息治療薬のシムビコートも出るなど、スポットですが新薬が出ているので、この辺が収益の下支えにどこまでなるか。
 それから準大手の塩野義、大日本住友、田辺三菱製薬などが、国内向け中心ですが、新薬でどのくらい利益を伸ばせるかがポイントです。


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「分析・新薬価制度」(下)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)
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 「長生きして長らく政治をし、皆さんのためにご奉仕をさせていただいたご褒美かな」。桐花大綬章を受章した綿貫民輔元衆院議員(82)は、穏やかな表情で喜びを語った。
 綿貫氏は1969年、衆院議員に初当選。その後約40年にわたる議員生活で「1番の思い出」と語るのは、2005年に郵政民営化に反対して自民党を離党、国民新党を結成したことだ。「郵政見直しは自分が決断をして実行した大きな政治課題だった」と感慨深げに振り返る。
 昔と今の政治家はどう変わったか。「今はあまりにもぶれる人、こびる人、おごる人が多い」と嘆く。「国会議員なんかやってると、それが人生のすべてだと思ってしまう。人間としての基本を忘れないでほしい」
 長い議員生活を終えた今、「一般の市民にもういっぺん戻って、市民としての生活をエンジョイする」と意気込む。これまで多忙でなかなか帰れなかったという地元富山の話になると、「山菜でも野菜でも魚でも何でもうまいんだ。特に天然の水が一番」。笑みがこぼれた。 

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森づくり、削減CO2「貯金」通帳に(読売新聞)

 山形県は今年度、植樹や枝打ちなどの森づくり活動に応じて二酸化炭素(CO2)削減量を“貯金”していく「森の貯金通帳制度」を始める。

 単独のイベント参加にとどまらず、継続的に、楽しみながら取り組んでもらうのが狙い。CO2貯金量が1000キロに達すると「森の達人」認定証が交付されるといい、担当者は「活動の成果を実感できる取り組みにしたい」と期待している。

 参加者には、持ち主だけの口座番号が付与された「森の貯金通帳」を発行。苗木の植え付けや枝打ち、つる切りなどの森林整備を行うごとに、作業数や植栽本数に応じた削減量を記入していく。植栽は1本当たり2キロ、下刈り・つる切りは参加1回(150平方メートル)当たり75キロなど、活動内容別に貯金量も設定した。

 6月から、県内4か所にある「県民の森」のひとつ「源流の森」(飯豊町須郷)でモデル事業を開始。毎週土日の森づくり活動を想定し、作業終了後、同施設がCO2量を認定する仕組み。県みどり自然課は、「1000キロ分を貯金すれば、乗用車1台が排出するCO2の半年分を削減したことになる。個人や家族で気軽に取り組める環境貢献として定着してほしい」と話している。

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図書館司書、シックハウス労災求め初提訴(産経新聞)

 大阪府吹田市立中央図書館北千里分室の改装後にシックハウス症候群になったとして、同図書館に勤務していた46〜59歳の非常勤の司書の女性3人が20日、国を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてという。

 訴状によると、図書館分室は平成13年11月から改装工事を行い、14年3月に完成。分室で勤務した3人は直後から体調不良となり、7月に化学物質過敏症と診断された。3月時点で厚労省の指針を大幅に上回る高濃度のトルエンが検出されていたという。

 3人は2〜5カ月間休職して治療。茨木労働基準監督署に労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を申請したが、19年1月に不支給処分が出た。再審査請求も21年11月に棄却された。

 同時期に勤務した正職員2人も同じ症状となり、20年8月に公務災害の認定を求め提訴している。

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 【ヒューストン(米テキサス州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子さん(39)は9日夜(日本時間10日午後)も、長期滞在者の野口聡一さん(44)と協力し、コンテナ「レオナルド」から実験用ラックなどを運び入れる作業を進めた。
 作業は8日夜からスタート。14日午前までかかる見通し。
 山崎さんはISSへの物資輸送・補完をきめ細かく指揮する「ロードマスター」として活躍。野口さんとともに、実験用冷蔵庫や米国の実験棟「デスティニー」の窓に取り付ける観測用ラックを運んだ。 

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私立中学にも独自助成へ=全国初、高校無償化受け同額−鳥取知事(時事通信)

 鳥取県の平井伸治知事は2日の定例記者会見で、高校の授業料実質無償化法の成立を受け、子どもを私立中学校に通わせる世帯に、同法で定めた私立高校への就学支援金と同額を県独自で助成する考えを明らかにした。早ければ6月定例県議会で予算を計上する考え。同県によると、私立中学生世帯への助成は全国初、という。
 対象は、県内の私立中学校2校の生徒約210人。世帯の所得に応じて月額9900円〜1万9000円を助成する考え。予算規模は約3000万円となる見込み。
 平井知事は「義務教育なので平等に教育を受ける権利がある。今の法律では制度的な穴があり、整合性を図りたい」としている。 

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