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結婚詐欺・連続不審死 殺人罪で木嶋容疑者起訴(産経新聞)

 東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=が練炭自殺を装って殺害された事件で、さいたま地検は22日、殺人容疑で再逮捕されていた住所不定、無職、木嶋佳苗容疑者(35)=詐欺罪などで起訴=を殺人罪で追起訴した。

 起訴状によると、木嶋被告は平成21年8月5日夜、大出さんに睡眠導入剤を服用させ、埼玉県富士見市針ケ谷の月ぎめ駐車場に駐車したレンタカーの車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害したとされる。

 木嶋被告は再逮捕時、容疑を否認。ほぼ黙秘を続けていた。

 大出さんは8月6日朝、車内で死亡しているのが見つかったが、車内に車の鍵がないなどの不審な点があった。また、大出さんの遺体から検出された睡眠導入剤の成分が、木嶋被告が処方された睡眠導入剤の成分と一致するなどしていた。

 木嶋被告の周辺では、大出さん以外にも複数の男性が不審な死を遂げており、警察当局は疑惑の全容解明を進める。

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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ(産経新聞)

 「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

 どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

 太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

 大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

 大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

 大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

 もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

 一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

 橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

 もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

 弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。2人の応酬は見ている分には面白い。ただ、2人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。    (河居貴司)

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首相を正式メンバーから外す 国と地方の協議機関(産経新聞)

 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは18日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は3月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

 地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

 会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」(逢坂誠二首相補佐官)措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

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<障害年金>不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決(毎日新聞)

 栃木県那須塩原市(旧黒磯市)職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性(50)が、国と市に約1370万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は18日、請求を棄却した東京地裁判決(08年4月)を変更し、約1100万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

 判決によると、男性は排尿障害により87年、身体障害者手帳(3級)の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「3級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は06年、葛飾区年金課で資格を認められたが、01年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

 高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは82か85年で、不法行為から20年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は87年と判断した。【伊藤一郎】

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<訃報>雨宮淳さん72歳=彫刻家、日本彫刻会元理事長(毎日新聞)

 雨宮淳さん72歳(あめのみや・あつし=彫刻家、日本彫刻会元理事長)8日、心不全のため死去。葬儀は27日午後2時、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺。葬儀委員長は日本彫刻会理事長の蛭田二郎さん。喪主は妻祝子(のりこ)さん。

 日展常務理事なども務めた。

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<安保防衛懇>メンバー発表…18日に初会合(毎日新聞)

 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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<バス接触>運転手、意識失う 乗客2人が操作(毎日新聞)

 11日午後8時40分ごろ、高松市田村町の高松自動車道上り線を走行していた「東交バス」(高松市)の観光バス(乗客11人)が側壁に接触、反動で中央分離帯にも接触した。男性運転手(43)は意識を失っており、乗客の男性2人がブレーキとハンドルを操作、約200メートル先で停止した。後続の乗用車3台が追突、接触し、乗用車を運転していた高松市内の男性(59)が全治3日のけが。

 運転手は意識不明のまま病院に搬送されたが、12日朝、意識を取り戻した。香川県警高速隊が原因を調べている。

 同隊によると、バスは県農協川添支店の貸し切り。乗客(37)によると、運転手は運転席に座ったまま白目をむいて頭が後ろに倒れ込んでいたという。とっさに運転手の足の上からブレーキを踏み込んだ。「車内で悲鳴が上がり、大事故につながらないよう必死だった」と話した。別の乗客(33)がハンドルを操作したという。

 東交バスによると、このバスは11日午前6時半に高松を出発、山口県岩国市や広島市内を回り、午後9時に高松に帰着予定だった。運転手は先月、定期健診を受け、異常はなかった。【宮本翔平】

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ハイチ大地震1カ月 軌道に乗らない復旧作業(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】12日で発生から1カ月となるハイチ大地震は、犠牲者がすでに23万人に達しており、がれきの下にはいまなお多数の遺体が残されている。20世紀で最大とされる25万人が犠牲になった1976年の中国・唐山地震に近づくおそれもあり、被害の甚大さに救援活動が追いついてない状況だ。衛生状態の悪化や大雨による洪水、混乱に乗じた子供の連れ去りなどの懸念も山積しており、復旧への道筋はいまだ定まらない。

 「毎日、雲が出ていないか空を見上げている。自宅を失い、今度は川にのみ込まれるのではないかと考えてしまう」

 首都ポルトープランスの川岸、防水シートをつるしただけの避難所で、被災者はAP通信に洪水の不安を訴えた。

 3月ごろには雨期が始まるが、ハイチではこの5年だけでもハリケーンの洪水被害で約4000人が死亡した。貧しさから森林を無秩序に切り倒すため、むきだしになった山肌が点在し、地滑りや洪水を呼び寄せるからだ。

 河川周辺でのがれき撤去や避難所の移し替えが進められているが、いつ降り出すともしれぬ大雨に被災者は不安な日々を余儀なくされている。

 地震の負傷者は推定30万人だが、けがの手当てを受けられずにそのまま命を落とす人も多いという。雨期の始まりとともにマラリアやデング熱、コレラの発生が懸念されている。

 大地震の混乱に乗じたハイチの子供の国外連れ出しも問題化している。1月30日には、生後2カ月〜12歳の子供33人を隣国ドミニカ共和国に連れ出そうとしたとして、米国人10人が拘束された。

 家族を失った孤児を養子縁組する目的もあるが、中には性産業に従事させるために、国外での安全な生活をちらつかせて存命の親から子供を引き取ったり、誘拐まがいの方法で国外に連れ出したりするケースもあるという。

 ハイチを視察した国連児童基金(ユニセフ)のベネマン事務局長もAP通信に子供の連れ出しは「大きな不安」と語った。

 地震前から推定35万人いた孤児が実際にどれだけ国外に渡ったのかは不明。ハイチの空港や国境には専門の政府職員らが目を光らせ、犯罪行為の水際阻止に懸命だ。

 一方で、時間の経過とともに国際社会の関心も低下している。米国の大手メディアも多くが取材陣の縮小、撤退を進めており、ハイチ関連のニュースは少なくなる一方だ。

 だが、復興の本格的支援が必要となるのは、むしろこれから。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の親善大使を務める米女優、アンジェリーナ・ジョリーさん(34)が9日、ポルトープランスを訪問したが、援助関係者はジョリーさんの訪問で国際社会の関心が再び高まることを期待している。

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 国内一般用医薬品大手のエスエス製薬は2月10日、独ベーリンガーインゲルハイム(BI)グループによる同社株式の公開買い付け(TOB)に賛同すると発表した。BIグループは日本法人を通じてエスエス製薬の株式60.22%を所有しており、今回のTOBにより完全子会社化を目指す。TOB価格は1株当たり710円(2月9日の終値530円)で、期間は2月15日―4月13日。

 エスエス製薬の代表的な製品は、ドリンク剤「エスカップ」、鎮痛薬「イブ」、美容・美肌ビタミン剤「ハイチオール」、かぜ薬「エスタック」、便秘治療薬「スルーラック」で、2009年の連結売上高は475億円。一方、BIは08年の売上高が116億ユーロ(1兆7656億円)に上る世界トップ20に入る製薬企業。エスエス製薬では「BIグループからは、完全子会社化後も会社名・製品名を存続させ、グループのコンシューマーヘルスケア事業の中心企業と位置付けるとの説明を受けている」としている。


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表皮水疱症患者への援助を要望(医療介護CBニュース)

 全身の皮膚や粘膜に軽い接触などで水疱やびらんの発症を繰り返す難病「表皮水疱症」の患者団体である「表皮水疱症友の会」は2月9日、長妻昭厚生労働相あてに要望書を提出した。要望書では、毎日使用するガーゼや包帯などの治療用材に掛かる実費負担への援助や、ガーゼ交換時の組織損傷や痛みなどが軽減される「シリコンドレッシング材」の早期保険適用などを求めている。

 同会によると、「表皮水疱症」は、皮膚が軽く摩擦しただけで皮膚にびらんができ、摩擦が起きやすい部分には水疱が発症する。全国の重症患者数は推定で約1000人。指の癒着や皮膚がんを起こすこともある。1988年に「特定疾患治療研究事業」の対象に指定されたものの、日常生活で治療用材として使用するガーゼや包帯などについては、保険適用されないため自己負担となる。治療用材だけで年間平均20万-30万円程度掛かるという。

 要望書では、▽自立した学校・社会生活を送る上で、家族だけに頼らざるを得ない毎日のガーゼ・包帯等の治療用材・ケア負担を援助する▽多様な症状に合わせ、ガーゼ・包帯等のメーカーや種類選びにかかる労力と年間平均20万-30万円実費負担を、1日も早く統括的にサポートする▽シリコンドレッシング材の早期認可―などを求めている。
 この日は長浜博行厚労副大臣に、要望書と共に新たに約33万筆の署名を手渡した。同会は昨年8月、既に約11万筆の署名を提出している。
 宮本恵子代表は同日の記者会見で、要望書を手渡した際に長浜副大臣が「表皮水疱症に限って、ガーゼなどの治療用材を保険適用する方向性で検討を進めている」と述べたとし、これについて「非常に感謝している」と語った。


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