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「政治家は人間の基本忘れるな」=桐花大綬章の綿貫民輔元衆院議長(時事通信)

 「長生きして長らく政治をし、皆さんのためにご奉仕をさせていただいたご褒美かな」。桐花大綬章を受章した綿貫民輔元衆院議員(82)は、穏やかな表情で喜びを語った。
 綿貫氏は1969年、衆院議員に初当選。その後約40年にわたる議員生活で「1番の思い出」と語るのは、2005年に郵政民営化に反対して自民党を離党、国民新党を結成したことだ。「郵政見直しは自分が決断をして実行した大きな政治課題だった」と感慨深げに振り返る。
 昔と今の政治家はどう変わったか。「今はあまりにもぶれる人、こびる人、おごる人が多い」と嘆く。「国会議員なんかやってると、それが人生のすべてだと思ってしまう。人間としての基本を忘れないでほしい」
 長い議員生活を終えた今、「一般の市民にもういっぺん戻って、市民としての生活をエンジョイする」と意気込む。これまで多忙でなかなか帰れなかったという地元富山の話になると、「山菜でも野菜でも魚でも何でもうまいんだ。特に天然の水が一番」。笑みがこぼれた。 

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森づくり、削減CO2「貯金」通帳に(読売新聞)

 山形県は今年度、植樹や枝打ちなどの森づくり活動に応じて二酸化炭素(CO2)削減量を“貯金”していく「森の貯金通帳制度」を始める。

 単独のイベント参加にとどまらず、継続的に、楽しみながら取り組んでもらうのが狙い。CO2貯金量が1000キロに達すると「森の達人」認定証が交付されるといい、担当者は「活動の成果を実感できる取り組みにしたい」と期待している。

 参加者には、持ち主だけの口座番号が付与された「森の貯金通帳」を発行。苗木の植え付けや枝打ち、つる切りなどの森林整備を行うごとに、作業数や植栽本数に応じた削減量を記入していく。植栽は1本当たり2キロ、下刈り・つる切りは参加1回(150平方メートル)当たり75キロなど、活動内容別に貯金量も設定した。

 6月から、県内4か所にある「県民の森」のひとつ「源流の森」(飯豊町須郷)でモデル事業を開始。毎週土日の森づくり活動を想定し、作業終了後、同施設がCO2量を認定する仕組み。県みどり自然課は、「1000キロ分を貯金すれば、乗用車1台が排出するCO2の半年分を削減したことになる。個人や家族で気軽に取り組める環境貢献として定着してほしい」と話している。

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図書館司書、シックハウス労災求め初提訴(産経新聞)

 大阪府吹田市立中央図書館北千里分室の改装後にシックハウス症候群になったとして、同図書館に勤務していた46〜59歳の非常勤の司書の女性3人が20日、国を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてという。

 訴状によると、図書館分室は平成13年11月から改装工事を行い、14年3月に完成。分室で勤務した3人は直後から体調不良となり、7月に化学物質過敏症と診断された。3月時点で厚労省の指針を大幅に上回る高濃度のトルエンが検出されていたという。

 3人は2〜5カ月間休職して治療。茨木労働基準監督署に労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を申請したが、19年1月に不支給処分が出た。再審査請求も21年11月に棄却された。

 同時期に勤務した正職員2人も同じ症状となり、20年8月に公務災害の認定を求め提訴している。

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山崎さん、物資搬送続ける=野口さんと共同作業(時事通信)

 【ヒューストン(米テキサス州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子さん(39)は9日夜(日本時間10日午後)も、長期滞在者の野口聡一さん(44)と協力し、コンテナ「レオナルド」から実験用ラックなどを運び入れる作業を進めた。
 作業は8日夜からスタート。14日午前までかかる見通し。
 山崎さんはISSへの物資輸送・補完をきめ細かく指揮する「ロードマスター」として活躍。野口さんとともに、実験用冷蔵庫や米国の実験棟「デスティニー」の窓に取り付ける観測用ラックを運んだ。 

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私立中学にも独自助成へ=全国初、高校無償化受け同額−鳥取知事(時事通信)

 鳥取県の平井伸治知事は2日の定例記者会見で、高校の授業料実質無償化法の成立を受け、子どもを私立中学校に通わせる世帯に、同法で定めた私立高校への就学支援金と同額を県独自で助成する考えを明らかにした。早ければ6月定例県議会で予算を計上する考え。同県によると、私立中学生世帯への助成は全国初、という。
 対象は、県内の私立中学校2校の生徒約210人。世帯の所得に応じて月額9900円〜1万9000円を助成する考え。予算規模は約3000万円となる見込み。
 平井知事は「義務教育なので平等に教育を受ける権利がある。今の法律では制度的な穴があり、整合性を図りたい」としている。 

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普天間移設、徳之島で反対集会…4200人気勢(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設候補に浮上している鹿児島県・徳之島で28日、移設に反対する集会が開かれた。

 会場の天城町総合運動公園野球場には約4200人が集まり、気勢を上げた。

 徳之島の3町長の発案で、商工会やJA、漁協など約60団体が主催。奄美群島の他島からの参加者もいた。鹿児島県内の自民党衆院議員2人や小池百合子・元防衛相も姿を見せた。

 高岡秀規・徳之島町長は「報道では移設候補に徳之島の名が挙がるが、政府からは何の打診もない。地域の声を聞かない政治手法はいかがなものか」と訴えた。

 会場のスピーカーからは、米軍が配備を計画している垂直離着陸機「オスプレイ」の飛行音が流され、参加者は騒音のすさまじさを体感した。太平洋戦争の際、徳之島で空襲に遭ったという保岡勝彦さん(80)(徳之島町)は「当時を思い出し、体が震えた。基地は戦時の攻撃対象にもなる。絶対に受け入れられない」と力を込めた。

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