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女性下着会社に業務停止命令=会員が虚偽内容で勧誘−北海道経産局(時事通信)

 商品効能や販売利益について虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、女性下着販売会社のサミットインターナショナル(札幌市中央区、樋口百合子社長)に6カ月間の業務停止命令を出した。
 道経産局によると、同社は会員が新規に会員を勧誘し、売り上げを伸ばすと昇格するシステムで、主に女性を対象に補整下着や健康補助食品などを販売。一部の会員が商品について「がんが治る」など根拠のない病気治療効果や、確実に報酬が得られるといった虚偽の内容で勧誘を行うなどしたという。
 会員数は約90万人とされるが、うち約10万人が実際に活動しているとみられる。2006年度から今年1月までの間、マルチまがいの商法などとして、同社に関する苦情や相談が各地の消費者相談窓口に900件以上寄せられている。 

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クラビットの有効成分を3倍にした点眼剤を承認申請―参天(医療介護CBニュース)

 参天製薬は3月2日、広範囲抗菌点眼剤DE-108の製造販売承認申請を2月10日付で厚生労働省に行ったと発表した。同社が第一三共から導入し、2000年4月から国内で販売している広範囲抗菌点眼剤クラビット点眼液0.5%の有効成分のレボフロキサシン濃度を3倍の1.5%にした。

 参天製薬の担当者によると、クラビットに比べ、より菌に対する効果が強まったという。承認後のクラビットからの切り替えの有無などについては「現在検討中」としている。

 申請時の適応症や用法・用量はクラビットと同じ。適応症は眼瞼炎、涙嚢炎、麦粒腫、結膜炎、瞼板腺炎、角膜炎(角膜潰瘍を含む)、眼科周術期の無菌化療法。用法・用量は通常、1回1滴、1日3回点眼。症状により適宜増減する。


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元作業員側の敗訴確定=原発被ばく訴訟−最高裁(時事通信)

 東京電力福島第一原子力発電所の作業で放射線に被ばくし、がんの一種「多発性骨髄腫」になったとして、元作業員の長尾光明さんが同社に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、原告側の上告を棄却する決定をした。長尾さん側の敗訴が確定した。
 一審東京地裁は、長尾さんの疾患を骨髄腫とは認めず、請求を棄却。二審東京高裁は骨髄腫と認定したが、「加齢が原因の可能性を否定できない」とし、被ばくとの因果関係を認めなかった。 

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